世田谷終活相談室

「SNS消費相談 5年で倍」　2026年6月13日　日本経済新聞より

　政府は2026年版の消費者白書を閣議決定した。白書によると25年に全国の消費生活センターなどに寄せられた96万9618件の相談のうち3割をインターネット通販に関するものが占めた。SNSに関する相談件数も25年は10万1千件と5年間で2倍に増えた。

　消費者庁が15歳以上の消費者1万人を対象に実施した意識調査では、過去1年間にSNSのチャットで商品やサービスの勧誘を受けたことがあると回答した人は2割に達した。半数以上が個人情報が過剰に収集されているなどの不安を感じると回答している。インターネットのサブスクリプション（定額課金）サービス利用者の2割が解約トラブルを経験し、「解約手続きページが見つからなかった/ウェブサイトの深い階層にあった」（46.0％）「手続きが複雑だった/必要以上に多かった」（45.7％）などの回答が目立った。

　白書は「AI（人工知能）は消費者トラブルの未然防止への利用も期待されるが、活用は限定的」と指摘した。

「元気なうちに考える！ 空き家問題を解決する信託活用」　2026年6月9日

　信託とは、自分の大切な財産を信頼できる第三者へ信じて託すことができる仕組みのこと。財産を信託する人を「委託者」、信託された財産を管理する人を「受託者」、信託された財産から生じる利益を受け取る人の「受益者」で構成されます。よく聞く「信託銀行」とは大口の顧客の財産を管理・運用する百貨店のようなもので、柔軟性のある家族信託などの商品を扱うのが「信託会社」になります。信託会社には金融庁の認可が必要で、財産管理を任せる相手（受託者）が家族ならば「家族信託」となります。家族信託では相続の順位とは関係なく渡す順番や渡し方を決めることができます。また、預金や不動産を信託することで、委託者が認知症になっても預金の引き出しや自宅の売却が可能になります。家族信託はオーダーメイドなので、契約時にどの財産を信託財産として誰に託すのか、誰に対してどのような利益を期待するのかを明確にする必要があります。