世田谷終活相談室

「火葬場の能力増強必要」　2026年6月5日　日本経済新聞より

　東京都は区市町長や専門家らによる火葬場に係る検討会を開いた。検討会では都が現在の火葬実績をベースにすると死亡者数の増加で2035年ごろには対応が困難になるとの試算を紹介した。民間火葬場の火葬料金の高騰も議題となり、公営化を訴える声があった。東京23区には火葬場が9カ所ある。民営7カ所のうち6カ所を広済堂ホールディングス傘下の東京博善が手掛けており、人件費や燃料費の高騰を受けて火葬料は現在8万7000円となっている。全国的には公営火葬場がほとんどで、火葬料は無料か最大2万円ほどだ。座長の大橋洋一・学習院大学教授は「火葬場をつくるのには10年単位でかかるので、早めに着手する必要がある」と指摘した。

「今やっておきたい身の回りの整理」　2026年4月14日

　物を大切にと言われて育ってきた世代にとって、物を捨てるということには抵抗があります。「まだ使える」「高価だった」「思い入れがある」「欲しい人がいるかもしれない」等、言い訳を考えては処分を先送りにしてしまいがちです。また、進学や子どもの独立等のライフステージの変わり時に処分を怠ると、物がどんどん増えていってしまうようです。物を処分することイコール”ごみ”にすることではありません。分別することでリサイクルが可能になります。

　リサイクル業者の買い取りについては、購入価格は参考になりません。処分品のほとんどは値が付かないと考えた方がいいようです。また、貴金属の買い取りのため、着物や切手等の買い取りを口実に自宅に上がり込んでくる業者もいるようなので注意が必要です。

　東京23区の家庭ごみも2037年には有料化と言われています。今後ごみの分別も厳しくなってくると思われますので、 今から自治体等のサービスを利用して、少しずつでも身の回りの整理を始めることがおすすめです。