世田谷終活相談室

「最後は自宅」地域に偏り　2026年6月28日　日本経済新聞より

　最期を自宅や老人ホームなど病院以外の場所で迎える人が増えてきた。積極的な治療を必要とせず、老衰で亡くなる高齢者が多くなっている。国内で2024年に亡くなった人は160万5378人で過去最高を更新した。自宅の比率は05年に12％だったのが24年に16％に高まった。同期間に老人ホームは2％から12％に跳ね上がった。入院して点滴などの処置を受けながら亡くなるようなケースが減っている。厚生労働省の22年度の調査では、病気で治る見込みがなく約1年以内に死に至る場合に「自宅で最期を迎えたい」という人が52.6％で最も多かった。

　「在宅みとり率」を都道府県別に比べてみると、24年度に最も高かったのは神奈川県の26.8％で最低の高知の4.9％と20ポイント以上の開きがあった。在宅みとり率が低い地域は在宅医療を扱う医療機関が少ない半面、入院・入所が可能な施設が多いとみられる。在宅みとり率の地域差は政府のめざす在宅医療の普及がなお途上という現実を映し出している。

「元気なうちに考える！ 空き家問題を解決する信託活用」　2026年6月9日

　信託とは、自分の大切な財産を信頼できる第三者へ信じて託すことができる仕組みのこと。財産を信託する人を「委託者」、信託された財産を管理する人を「受託者」、信託された財産から生じる利益を受け取る人の「受益者」で構成されます。よく聞く「信託銀行」とは大口の顧客の財産を管理・運用する百貨店のようなもので、柔軟性のある家族信託などの商品を扱うのが「信託会社」になります。信託会社には金融庁の認可が必要で、財産管理を任せる相手（受託者）が家族ならば「家族信託」となります。家族信託では相続の順位とは関係なく渡す順番や渡し方を決めることができます。また、預金や不動産を信託することで、委託者が認知症になっても預金の引き出しや自宅の売却が可能になります。家族信託はオーダーメイドなので、契約時にどの財産を信託財産として誰に託すのか、誰に対してどのような利益を期待するのかを明確にする必要があります。