世田谷終活相談室

「息子に成年後見人になってもらうから安心⁈」

　成年後見制度とは、認知症などで判断能力が低下し、預貯金の管理や各種契約ができなくなった人を法的に支援・援助するための制度です。すでに判断能力が低下している人のための「法定後見制度」と、今は元気だけど後々のことを考えた場合の「任意後見制度」があります。

　ここ数年、成年後見制度を利用される方が増えているようですが、必要に迫られてという方も多いのではないでしょうか。つまり、本人がすでに認知症になってしまったため、預貯金の引き出しや、相続の手続きができなくなり「法定後見制度」を申立てされた方たちです。そこで、成年後見制度の注意点をいつくか記しておきます。

1. 法定後見制度の場合、親族（申立人）が成年後見人になれるとは限らない。

2. 親族が成年後見人になった場合、家庭裁判所から後見監督人が選任される。

3. 成年後見人に弁護士などの専門家が選任されれば報酬が発生する。

4. 成年後見人以外は預貯金を引き出すことができない。

5. 被後見人になると生前贈与ができなくなる。

6. 成年後見人は被後見人が亡くなるまで解任できない。

7. 被後見人になると会社の役員を続けられない。

※成年後見人が指定された場合、本人は「被後見人」となります。

　成年後見制度は本人の財産を管理する（守る）ために利用する制度であることを十分理解し、元気なうちからご家族で話し合われることをおすすめします。

「私が死んだらどうなるの？」

 　おひとりさまの場合、孤独死という不安は常に持っていると思われます。しかし、「死んだ後のことは誰かがやってくれるだろう」などとは考えていないでしょうか。

 　「立つ鳥跡を濁さず」ということわざがありますが、”立ち去る者は自分のいた場所を汚れたままにせず、きれいにしてから行くものだといういましめ”　また、”引き際はきれいであるべきこと” とあります。

たとえ第三者であっても、どなたかお願いできる方がいるのであれば、この際お話をしてみてはいかがでしょうか。「葬式は〇〇式で、その後お骨は〇〇寺の永代供養墓でお願いしたい」「遺品については、お世話になった大家さんには迷惑を掛けたくないので、預託金を使って片付けてもらいたい」など。

「孤独死だけはいや！」

　2015年の国勢調査によると、単身世帯が全体の35％を占め最も多くなっています。その要因として晩婚化、独身者や高齢者の一人暮らしの増加が挙げられるようです。

　考えてみれば、未婚者でなくても、離婚や配偶者の死別によって単身世帯になることは十分に考えられます。また、子供がいてもいずれ独立・別居となれば、やはり単身になってしまいます。

　今後、病院や施設に入らない限り、孤独死は一般的な亡くなり方になっていくと考えるのが自然なのかもしれません。

　市川愛著「孤独死の作法」によると、孤独死の最低限のマナーとして6つの作法が紹介されています。その中の1つに、早期発見のためにセーフティーネットを構築することが挙げられています。趣味や教室などのサークルや地域活動に参加して友人関係をつくり、あなたの不在に「あれ？」と思ってくれる友人たちのネットワークづくりが必要不可欠とのことです。

　早期発見のセーフティーネットとしては、見守りサービスを検討してみるのもいいでしょう。ポットやガスなどの利用状況をメールで知らせるセンサー型サービス。日々決められた時間に電話やメールの配信によるオート電話型・オートメール型サービス。郵便局やヤクルトレディによる訪問型サービス。また、食事の配達時に安否確認をする宅配型サービスがあるようです。

　その後のことまで考えると相応の準備が必要なようです。「立つ鳥跡を濁さず」ということですね。