世田谷終活相談室

「増える『無縁遺骨』誰が弔う」　2023年3月19日　日本経済新聞より

　遺骨は家族が引き取るもの。そんな認識が限界を迎えつつある。身元が分かっていても、死後に引き取り手がいない「無縁遺骨」が増加の一途をたどっている。2021年度に行政が家族の代わりに葬祭費を負担した例は全国で約4万8千件あり、過去最多を更新した。終戦直後にできた墓地埋葬法は家族による弔いを前提としており、自治体が火葬や埋葬を行うのは主に身元不明者だったが、現代では身元が明らかでも引き取り手がいない遺骨が増え、行政の負担が増している。シニア生活文化研究所の小谷みどり代表理事は「自治体が合葬墓を設けるなど、どんな境遇の人でも死後の尊厳がまもられるようセーフティーネットを設けるべき」との見解。

「家族の代わりの身元保証とは？」　2023年9月12日

　少し前までは家族や親族が当たり前のように行っていた身元保証ですが、家族の在り方や生活スタイルの変化によって、自身でしっかりと考えておかないといけない時代になってきているようです。家族がいない方のみならず、お子さんが海外に赴任されている方やお子さんには頼れない等の理由で申し込まれる方も増えているとのことでした。緊急時に身元引受保証人に求められることは、入院の手続きから手術の立会い、入院費等の精算、その他延命治療への対応や死亡した際のご遺体の引取りなどなど。家族でも判断に迷う事項を生前事務委任契約をもとに第三者が本人の意思に添って必要な支援を行ってくれます。判断力のあるうちに何をして欲しいかを意思表示書に記し、公正証書による契約が行われます。あらかじめ預託金を預け、その預託金から必要な費用を支払っていくことになりますが、預託金の管理は別団体のNPO法人が行います。注意点としては、緊急時に契約をしていることが分かるように常に身分証（連絡先）を携帯することとのことでした。

　今回はいつも以上に参加申込みがあり、いかに関心があるテーマかをうかがい知ることができました。