世田谷終活相談室

「デジタル遺言解禁」　2025年7月10日　日本経済新聞より

　法制審議会はパソコンなどで作成した「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめる。証人の立会いと録画を要件に、自筆での記述や押印なしでも遺言を作成できるようにするのが柱だ。現行の民法は遺言書が本人の意思により作成されたことを証明するため、手書きの文書や押印などを要件に定める。新制度ではパソコンやスマホで遺言書をつくり、デジタルデータとして保管できるようになる。管理や書き直しの手間を軽減、紛失リスクの低減にもつなげる。データを公的機関に提出し、本人確認のうえ保管する制度も盛る。今月中にも中間案を取りまとめ、2026年をめどに関連法改正を目指す。 

「在宅療養」お家でずっと暮らすために　2025年6月10日

　在宅療養とは医療や介護が必要になってからも住み慣れた自宅で医師や看護師、ケアマネージャーやヘルパーのサポートを受けながら自分らしい生活を送ること。内科や整形外科、皮膚科、精神科、歯科などの訪問診療を受けながら、最期の看取りまでをサポートしてもらえます。ACP（人生会議）は、自分らしく生きることを考え、信頼できる人や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、その答えを大切な人たちと共有することによって、自分の意思を尊重した終末医療や看護を受けることができるように行うものでした。

　在宅医療と看取りについてのいくつかの事例の紹介がありました。自宅は安心できる特別な場所で、その自宅で生活するためには地域の社会支援が大切なこと。また、本人の思いだけでなく、家族の仕事や生活の中で成り立っていることを知ることができました。