世田谷終活相談室

「同居の孤独死」5年で900人　2025年6月26日　日本経済新聞より

　自宅で死亡し、同居人がいるのに発見が遅れる「同居の孤独死」が各地で相次いでいる。東京23区と大阪、神戸両市内では2021年までの5年間に904人いることが各監察医事務所への取材で分かった。同居の孤独死に法律上の定義や国の統計はない。自宅などで死亡した事件性の低い遺体の死因を究明する監察医事務所が独自に集計している。死亡から4日以上発見されなかったケースを「同居の孤独死」とし、各事務所に資料照会や聞き取りを行った。同居の孤独死が広がる背景には高齢の二人暮らし世帯の増加がある。22年度の国民生活基礎調査によると、75歳以上の要介護者がいる世帯のうち、同居人も75歳以上の割合は35.7％。親一人、子一人の世帯では子がひきこもりのため、親の異変に気付かない場合もある。孤立死の問題に詳しい佛教大学の新井康友教授は「現代日本では地域の結びつきや家族関係が希薄になり高齢者が孤立する傾向にある。行政は警察や消防との情報共有を進め、戸別訪問を強化するなど高齢者の異変を察知する仕組みの構築を急ぐ必要がある」と強調する。

「在宅療養」お家でずっと暮らすために　2025年6月10日

　在宅療養とは医療や介護が必要になってからも住み慣れた自宅で医師や看護師、ケアマネージャーやヘルパーのサポートを受けながら自分らしい生活を送ること。内科や整形外科、皮膚科、精神科、歯科などの訪問診療を受けながら、最期の看取りまでをサポートしてもらえます。ACP（人生会議）は、自分らしく生きることを考え、信頼できる人や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、その答えを大切な人たちと共有することによって、自分の意思を尊重した終末医療や看護を受けることができるように行うものでした。

　在宅医療と看取りについてのいくつかの事例の紹介がありました。自宅は安心できる特別な場所で、その自宅で生活するためには地域の社会支援が大切なこと。また、本人の思いだけでなく、家族の仕事や生活の中で成り立っていることを知ることができました。