世田谷終活相談室

「延命医療は希望しない！」

　ここ数年、平穏死という言葉を耳にする機会が増えてきました。平穏死とは「末期の患者が延命医療などを受けず、自然な衰弱にまかせて死亡すること」とあります。

　自然に穏やかにあの世へ旅立っていくために、死を先延ばしにする延命医療を受けないという選択肢はあるのですが、現実には、末期の状態でもご家族が延命処置を希望されてしまうようです。

　長尾和宏著「平穏死」10の条件 によると、「8割の人が平穏死を望んでいるにもかかわらず、8割の人が平穏死できない」との日本の医療の現実を思い知らされます。

　終末期の患者が病院に入院すると、延命医療を受けることが必然で、延命処置でいったん回復してしまうと、本人やご家族が希望しても途中で延命医療を中止することは、現在の社会状況では困難なようです。また、「救急車を呼ぶ」ということは、蘇生、それに続く延命医療への意思表示とのことのようです。蘇生処置で息を吹き返した後は、延命医療に移行してしまいます。

「息子に成年後見人になってもらうから安心⁈」

　成年後見制度とは、認知症などで判断能力が低下し、預貯金の管理や各種契約ができなくなった人を法的に支援・援助するための制度です。すでに判断能力が低下している人のための「法定後見制度」と、今は元気だけど後々のことを考えた場合の「任意後見制度」があります。

　ここ数年、成年後見制度を利用される方が増えているようですが、必要に迫られてという方も多いのではないでしょうか。つまり、本人がすでに認知症になってしまったため、預貯金の引き出しや、相続の手続きができなくなり「法定後見制度」を申立てされた方たちです。そこで、成年後見制度の注意点をいつくか記しておきます。

1. 法定後見制度の場合、親族（申立人）が成年後見人になれるとは限らない。

2. 親族が成年後見人になった場合、家庭裁判所から後見監督人が選任される。

3. 成年後見人に弁護士などの専門家が選任されれば報酬が発生する。

4. 成年後見人以外は預貯金を引き出すことができない。

5. 被後見人になると生前贈与ができなくなる。

6. 成年後見人は被後見人が亡くなるまで解任できない。

7. 被後見人になると会社の役員を続けられない。

※成年後見人が指定された場合、本人は「被後見人」となります。

　成年後見制度は本人の財産を管理する（守る）ために利用する制度であることを十分理解し、元気なうちからご家族で話し合われることをおすすめします。

「私が死んだらどうなるの？」

 　おひとりさまの場合、孤独死という不安は常に持っていると思われます。しかし、「死んだ後のことは誰かがやってくれるだろう」などとは考えていないでしょうか。

 　「立つ鳥跡を濁さず」ということわざがありますが、”立ち去る者は自分のいた場所を汚れたままにせず、きれいにしてから行くものだといういましめ”　また、”引き際はきれいであるべきこと” とあります。

たとえ第三者であっても、どなたかお願いできる方がいるのであれば、この際お話をしてみてはいかがでしょうか。「葬式は〇〇式で、その後お骨は〇〇寺の永代供養墓でお願いしたい」「遺品については、お世話になった大家さんには迷惑を掛けたくないので、預託金を使って片付けてもらいたい」など。

「孤独死だけはいや！」

　2015年の国勢調査によると、単身世帯が全体の35％を占め最も多くなっています。その要因として晩婚化、独身者や高齢者の一人暮らしの増加が挙げられるようです。

　考えてみれば、未婚者でなくても、離婚や配偶者の死別によって単身世帯になることは十分に考えられます。また、子供がいてもいずれ独立・別居となれば、やはり単身になってしまいます。

　今後、病院や施設に入らない限り、孤独死は一般的な亡くなり方になっていくと考えるのが自然なのかもしれません。

　市川愛著「孤独死の作法」によると、孤独死の最低限のマナーとして6つの作法が紹介されています。その中の1つに、早期発見のためにセーフティーネットを構築することが挙げられています。趣味や教室などのサークルや地域活動に参加して友人関係をつくり、あなたの不在に「あれ？」と思ってくれる友人たちのネットワークづくりが必要不可欠とのことです。

　早期発見のセーフティーネットとしては、見守りサービスを検討してみるのもいいでしょう。ポットやガスなどの利用状況をメールで知らせるセンサー型サービス。日々決められた時間に電話やメールの配信によるオート電話型・オートメール型サービス。郵便局やヤクルトレディによる訪問型サービス。また、食事の配達時に安否確認をする宅配型サービスがあるようです。

　その後のことまで考えると相応の準備が必要なようです。「立つ鳥跡を濁さず」ということですね。

「もめるほどないから大丈夫！」

　遺産相続に関するトラブルは一般的な家庭でも十分起こり得ることです。2016年度の司法統計年報データによると、遺産をめぐる争いで裁判になった件数は12,000を超え、トラブルの7割以上が5,000万円以下の相続で起きています。また、2015年1月より遺産相続の基礎控除額が引き下げられたため、区内に土地を所有している場合、相続税のことも考えなければなりません。

　相続税の課税対象となる主な財産は、土地・建物・預貯金・有価証券などで、その他にも自動車やゴルフ会員権、宝石貴金属類などが課税対象になります。一方、墓石や仏壇などの祭祀財産は対象になりません。

「銀行がわからない？」

　もしも今、あたがが亡くなったとしたら、あなたの財産を把握している人はいますか。あなたの配偶者やご家族はあなたの財産がどこの金融機関にどのくらいあるのか分かっていますか。事故や急な病気で意識が戻らないまま亡くなってしまうこともあり得ます。あなたが遺言書を準備していれば問題はないのですが、そうでなければご家族は苦労をすることになるかもしれません。

　相続の手続きを進めるにあったて亡くなった人（被相続人）の財産を調べ、財産目録を作成することになります。現金や預貯金、土地、建物、有価証券、保険証券、ゴルフ会員権、自動車、宝石、貴金属などや、借入金、ローンの債務までを相続財産として確定します。その後、相続人全員により遺産分割協議が行われ、遺産分割協議書が作成されます。

　相続財産について少し付け加えると、被相続人の死亡前3年以内に受け取っていた現金などは生前贈与した財産として課税対象になります。子ども名義の口座でも「名義預金」は課税対象です。また、生命保険金や死亡退職金は被相続人の死亡に起因する財産という考えから「みなし相続財産」として相続税が課税されます。

※名義預金とは受取人名義の口座でもお金をもらったことを受取人が知らない口座

※みなし相続財産は500万円×法定相続人の数が非課税となります

　預貯金の通帳や印鑑の保管場所、証券会社の口座や借入金など、やたらに人に教えられるものでないことは分かっています。それでしたら、いずれ誰かに見られることを前提に、エンディングノートにご自身の財産を書き残すことをおすすめします。残された財産が分かれば、ご家族にとってそれを探すことはそれほど難しいことではないかもしれません。