世田谷終活相談室

「最後は自宅」地域に偏り　2026年6月28日　日本経済新聞より

　最期を自宅や老人ホームなど病院以外の場所で迎える人が増えてきた。積極的な治療を必要とせず、老衰で亡くなる高齢者が多くなっている。国内で2024年に亡くなった人は160万5378人で過去最高を更新した。自宅の比率は05年に12％だったのが24年に16％に高まった。同期間に老人ホームは2％から12％に跳ね上がった。入院して点滴などの処置を受けながら亡くなるようなケースが減っている。厚生労働省の22年度の調査では、病気で治る見込みがなく約1年以内に死に至る場合に「自宅で最期を迎えたい」という人が52.6％で最も多かった。

　「在宅みとり率」を都道府県別に比べてみると、24年度に最も高かったのは神奈川県の26.8％で最低の高知の4.9％と20ポイント以上の開きがあった。在宅みとり率が低い地域は在宅医療を扱う医療機関が少ない半面、入院・入所が可能な施設が多いとみられる。在宅みとり率の地域差は政府のめざす在宅医療の普及がなお途上という現実を映し出している。

「通信販売のトラブルに遭わないために」　2026年7月14日

　毎日当たり前のように行われている品物の売買や乗車サービス、これらはすべて契約（合意）された行いです。契約とは法律上の約束で権利と義務が生じることで、いったん契約が成立したら原則としてどちらか一方の都合では解約できません。

　通信販売では店舗に出向かずいつでも購入できることや、他の業者の商品や値段を比較できる点などが便利です。その一方で、商品を手に取って見ることができないことから、色やサイズが違っていたなどの思い違いもみられます。悪質な業者からの購入では、お試し購入を申し込んだつもりが契約内容に小さく定期購入を導く記載があったなどのトラブルもみられます。通信販売ではクーリングオフ制度が使えませんので、購入前に契約内容をよく確認することが求められます。トラブルを避けるためにも業者の連絡先や返品の条件、解約の条件等は最低限確認しておくべきです。

　もしもトラブルに遭ってしまったら、世田谷区消費生活センターへ

03-3410-6522/03-5486-6501（高齢者専用）または、消費生活センター 188