世田谷終活相談室

「相続人なき遺産」1000億円超　2025年2月11日　日本経済新聞より

　相続人が不在で国庫に入る財産が2023年度に1015億円となったことが最高裁への取材で分かった。10年で3倍に増え、初めて1000億円を超えた。相続人が存在せず遺言もない場合、国や自治体のほか利害関係者が「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立て、整理を任せる。未払いの公共料金や税金などの債務を清算した残りが国庫に入る。相続人なき遺産が近年増えている大きな要因が配偶者や子どものいない単身高齢者の増加であり、今後も増え続ける可能性が高い。相続の実務に詳しい松岡章夫税理士は「特定の使途に遺産を使ってほしいという希望がある場合などには、早めに遺言を準備すべき」と話している。

「在宅療養」お家でずっと暮らすために　2025年6月10日

　在宅療養とは医療や介護が必要になってからも住み慣れた自宅で医師や看護師、ケアマネージャーやヘルパーのサポートを受けながら自分らしい生活を送ること。内科や整形外科、皮膚科、精神科、歯科などの訪問診療を受けながら、最期の看取りまでをサポートしてもらえます。ACP（人生会議）は、自分らしく生きることを考え、信頼できる人や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、その答えを大切な人たちと共有することによって、自分の意思を尊重した終末医療や看護を受けることができるように行うものでした。

　在宅医療と看取りについてのいくつかの事例の紹介がありました。自宅は安心できる特別な場所で、その自宅で生活するためには地域の社会支援が大切なこと。また、本人の思いだけでなく、家族の仕事や生活の中で成り立っていることを知ることができました。