世田谷終活相談室

「火葬場の能力増強必要」　2026年6月5日　日本経済新聞より

　東京都は区市町長や専門家らによる火葬場に係る検討会を開いた。検討会では都が現在の火葬実績をベースにすると死亡者数の増加で2035年ごろには対応が困難になるとの試算を紹介した。民間火葬場の火葬料金の高騰も議題となり、公営化を訴える声があった。東京23区には火葬場が9カ所ある。民営7カ所のうち6カ所を広済堂ホールディングス傘下の東京博善が手掛けており、人件費や燃料費の高騰を受けて火葬料は現在8万7000円となっている。全国的には公営火葬場がほとんどで、火葬料は無料か最大2万円ほどだ。座長の大橋洋一・学習院大学教授は「火葬場をつくるのには10年単位でかかるので、早めに着手する必要がある」と指摘した。

「元気なうちに考える！ 空き家問題を解決する信託活用」　2026年6月9日

　信託とは、自分の大切な財産を信頼できる第三者へ信じて託すことができる仕組みのことです。財産を信託する人を「委託者」、信託された財産を管理・運用する人を「受託者」、信託された財産から生じる利益を受け取る「受益者」の三者で構成されます。よく聞く「信託銀行」とは大口の顧客の財産を管理・運用する百貨店のようなもので、家族信託などの柔軟性（オーダーメイド）のある商品を扱うのが「信託会社」になります。信託では相続の順位とは関係なく渡す順番や渡し方を決めることができます。また、預金や不動産を子どもに任せることで、委託者が認知症になっても預金の解約や自宅の売却が可能になります。家族信託はオーダーメイドなので、契約時にどの財産を信託財産として誰に託すのか、誰に対してどのような利益を期待するのかを明確にする必要があります。