世田谷終活相談室

「相続人なき遺産」1000億円超　2025年2月11日　日本経済新聞より

　相続人が不在で国庫に入る財産が2023年度に1015億円となったことが最高裁への取材で分かった。10年で3倍に増え、初めて1000億円を超えた。相続人が存在せず遺言もない場合、国や自治体のほか利害関係者が「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立て、整理を任せる。未払いの公共料金や税金などの債務を清算した残りが国庫に入る。相続人なき遺産が近年増えている大きな要因が配偶者や子どものいない単身高齢者の増加であり、今後も増え続ける可能性が高い。相続の実務に詳しい松岡章夫税理士は「特定の使途に遺産を使ってほしいという希望がある場合などには、早めに遺言を準備すべき」と話している。

「墓じまいと都立霊園について」　2025年4月8日

　墓じまいとは単にお墓を処分することではなく、お骨を新たな納骨先に移すことを言います。改葬とも言われ、行政の手続きが必要になります。改葬する際は家族や親せきと話し合い、お寺に事前に相談することから始めてください。お墓の撤去費用（おおよそ10万円/㎡）の他、お寺によっては離檀料が発生します。永代使用料は基本的に戻ってきません。墓地のある市区町村で改葬許可証を申請、石材店にお骨を取り出してもらい新たな納骨先に移します。

　毎年6月に都立霊園の募集が行われます。都立霊園のメリットは「歴史ある大規模な霊園であること」「都が運営しているので安心」などです。一方デメリットは「抽選があり倍率が高い」「霊園の中の場所を選べない」などがあげられます。昨年のデータでは多磨霊園の倍率が1.7倍、人気の青山霊園は12.5倍となっています。申込みの詳細は都庁のHPを参照ください。