世田谷終活相談室

「相続人なき遺産」1000億円超　2025年2月11日　日本経済新聞より

　相続人が不在で国庫に入る財産が2023年度に1015億円となったことが最高裁への取材で分かった。10年で3倍に増え、初めて1000億円を超えた。相続人が存在せず遺言もない場合、国や自治体のほか利害関係者が「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立て、整理を任せる。未払いの公共料金や税金などの債務を清算した残りが国庫に入る。相続人なき遺産が近年増えている大きな要因が配偶者や子どものいない単身高齢者の増加であり、今後も増え続ける可能性が高い。相続の実務に詳しい松岡章夫税理士は「特定の使途に遺産を使ってほしいという希望がある場合などには、早めに遺言を準備すべき」と話している。

「墓埋法」から考える　2025年5月13日

　墓埋法とは「墓地、埋葬等に関する法律」で昭和23年に制定された墓地や納骨堂、火葬場などの管理運営に関する法律です。「お墓に埋葬する」の「埋葬」という言葉は、墓埋法では「土葬」のことを指し、火葬した骨をお墓に入れる（土の中に入れる）ことを「埋蔵」、納骨堂に収めることを「収蔵」と言い、それぞれの呼び方で区別されています。また、死後24時間以内の火葬が禁止されているなど、日常的にはあまり触れることのない内容でした。

　海洋散骨はグレーな行為と言われていますが、この法律が制定された時代には海洋散骨という葬送が想定されていなかったため、節度をもって行われる限り問題はないと解釈されています。

　墓埋法を学んだ後、自身のお墓についてそれぞれ想いを出し合い終了しました。